小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

　申請受付期間：２０２５年５月１日（木）～２０２５年６月１３日（金）１７：００

　申請について：https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/shinsei.html

　※事業支援計画書（様式４）発行の受付締切は２０２５年６月３日（火）

　〈要確認資料〉

　　 ◎R元・R３補正交付規程　　　◎R元・R３交付規程様式集　　　◎R１・R３参考様式

　　 ◎補助事業の手引き　第8回締切分　　　◎補助事業の手引き　第9回締切分

　　 ◎補助事業の手引き　第10回締切分　　  ◎補助事業の手引き　第11回締切分

 　　◎よくあるご質問_8回～11回

　　　　　※経費支出に係る証拠書類のチェックリスト　　　※【賃金引上げ枠限定】_セルフチェックシート

　　 ◎交付規程_230303制定　　　◎交付規程様式集　第12回以降　　　◎参考様式集

　 　◎補助事業の手引き　第12回締切分　　　　◎補助事業の手引き　第13回締切分

　　 ◎よくあるご質問_12回～13回

　　　　　※【賃金引上げ枠限定】_セルフチェックシート

　　　　　※処分制限財産取扱い（令和5年3月3日制定）

　　   ※第１４回申請分

　　※第１６回申請分（ 電子申請ページ）

▽圧縮記帳等について 2021年2月26日

◎　所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に

　　おいて、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不

　　算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という。）が設けられています。
　　本補助金に関しては、国税庁より、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当する旨の回答をいただいておりますので、圧縮記帳等

　　の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用いただけますと幸いです。

　　参考１：「小規模事業者持続化補助金（一般型）」における圧縮記帳等の適用について 

　　参考２：法人税法第４２条及び所得税法第４２条の規定

◎公募受付先及びお問合せ先

　　商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。

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